外国人雇用で必須！在留カードの確認ポイントと更新手続き完全ガイド
在留カードとは？
在留カードは、日本に中長期間滞在する外国人に交付される身分証明書です。
新規入国時の上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新時に発行され、出入国在留管理庁長官が認めた適法な在留資格と期間を証明する役割を持っています。
在留カードには、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住所、在留資格、在留期間、就労可否などの重要な情報が記載されており、16歳以上の方には顔写真も表示されます。
記載情報に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行う必要があります。
外国人採用者の在留カードを確認すべき理由
日本で働く外国人は、在留資格によって就労の可否や職種が制限されています。
適切な在留資格を持たない外国人を採用した場合、企業は「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。
そのため、採用時には必ず在留カードを確認し、合法的に働ける外国人であることを確認することが重要です。
在留カードの確認ポイント
在留カードの表面
参照：出入国在留管理庁
ポイント1：在留カードの番号を確認
入国管理局の公式サイトにある「在留カード等番号失効情報照会」ページで、在留カード番号と有効期限を入力することで、カードが失効していないか確認できます。
無効なカードを提示された場合は、採用を見送る必要があります。
ポイント2：「就労制限の有無」を確認
在留資格が「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」の場合、就労に制限がなく、自由に働くことができます。
また、「就労制限なし」と明記されている場合も、就労に制限がありません。
「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザの場合、許可された範囲内でのみ働くことができます。
ただし、在留カードだけでは細かい範囲を判断できないため、出入国在留管理局で「就労資格証明書」の交付を申請することが必要です。
「就労不可」と記載されている場合は、原則として雇用できません。ただし、裏面の「資格外活動許可欄」を確認しましょう。
在留カードの裏面：「資格外活動許可欄」
参照：出入国在留管理庁
「就労不可」と書かれていても、裏面の資格外活動許可欄に次のいずれかの記載があれば、一定の条件のもとで就労が可能です。
- 「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」
- 「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」
例えば、在留資格が「留学」の場合、裏面に資格外活動許可があれば週28時間以内のアルバイトが可能です。
在留カードを所持していなくても就労できる場合
以下のケースでは、在留カードがなくても就労が可能な場合があります。
- 旅券に「後日在留カードを交付する」旨の記載がある方
- 「3月」以下の在留期間が付与された方
- 「外交」「公用」などの在留資格を持つ方
これらの方については、旅券等を確認し、就労可能かどうか判断しましょう。
在留カードの更新
在留カードには有効期限があり、期限が切れる前に更新する必要があります。
また、在留資格の変更時には、在留カードの変更も必要です。（例：「留学」→「就労」）
在留カードの更新時期
在留期間満了日の3か月前から更新手続きが可能です。
期限切れになると、在留資格自体が失効し、不法滞在となる可能性があるため、企業は従業員の在留カードの期限管理を徹底しましょう。
永住者も在留カードの有効期限更新が必要
永住者の場合、在留資格の期限はありませんが、在留カードの有効期限は存在します。
期限切れのカードでは身分証明ができず、企業にとってもリスクがあるため、更新を忘れないようにしましょう。
特定技能の場合は転職時に「在留資格変更」が必要
「特定技能」や一部の「特定活動」の在留資格を持つ場合、転職時には在留資格変更が必要となります。
これに伴い、新しい在留カードが発行されます。
在留カードの更新方法
在留資格の変更や更新に伴い、新しい在留カードが出入国在留管理局で発行されます。
- 住居地のみの変更：市役所で転出・転入手続きを行えばOK（入管手続き不要）
- 在留資格変更・在留期間更新：入管に申請が必要
- オンライン申請：一部手続きを除き、オンライン申請も可能
最新の必要書類などは、出入国在留管理局の公式サイトで確認してください。
更新手続きの審査中に有効期限が切れた場合の対応
在留期間更新の審査には通常2週間〜1か月程度かかります。
もし審査中に在留期限が切れた場合でも、更新申請を行っていれば、在留期限を過ぎても2か月間の特例期間が認められます。
在留カードの裏面に「更新手続中」のスタンプが押されるため、企業は慌てずに対応しましょう。
まとめ
外国人を採用する際には、必ず在留カードを確認し、合法的に働けるかどうかをチェックしましょう。
また、在留期間の更新や資格変更に伴う手続きについても、企業が積極的にサポートすることが重要です。
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