総数は395万6,619人となり、前年末比で約18万8,000人(5.0%)増と、過去最高を更新し続けています。

日本国内の労働力不足が深刻化する中、外国人材の存在感はかつてないほど高まっています。

発表されたデータを紐解きながら、今、企業が取るべき外国人採用の戦略について考察します。

止まらない増加傾向、総数は400万人の台へ

最新の統計によると、中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数は約396万人に達しました。

地域別の分布を見ると、東京都が約77.5万人で全体の約2割を占め、次いで大阪府(約36万人)、愛知県(約34.6万人)と続きます。

大都市圏への集中傾向は変わらずですが、増加率を見れば地方都市においても外国人の受け入れが進んでいることが伺えます。

データが示す「在留資格」の構成比率

注目すべきは在留資格別の内訳です。

1. 永住者 932,090人 (+13,974人)
2. 技術・人文知識・国際業務 458,109人 (+39,403人)
3. 技能実習 449,432人 (-7,163人)
4. 留学 435,203人 (+33,069人)
5. 特定技能 336,196人 (+51,730人)

特定技能の増加幅(+51,730人)は、主要な在留資格の中でも際立っており、制度の利用が一段と広がっている状況がうかがえます。

技能実習からの移行が一定数ある一方で、技能実習そのものは7,163人減少しており、「実習」から「即戦力として雇用しやすい資格」へと人材の流れが移りつつある様子が見られます。

人手不足が続く中で、企業側が特定技能の活用に目を向けやすくなっていることも否めません。

一方、永住者は増加幅こそ+13,974人と特定技能ほど大きくありませんが、母数が93万人を超えており、全体としての存在感は圧倒的です。増加数だけでは捉えきれない層がここにあります。

 

「特定技能」vs「身分系資格」 企業が狙うべきは?

「特定技能」は、一定の技能水準と日本語能力を備えた人材が中心で、現場に早期に戦力化しやすい点が強みです。

ただし、在留手続きや支援体制の整備が必要になることが多く、採用までのプロセスが複雑になりやすい側面があります。

また、法律上の職種制限により、企業が活用できる範囲にも一定の制約が生じます。

一方で、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」といった身分系在留資格を持つ人々は、原則として就労制限がなく、職種選択の幅が広いことが特徴です。

多くの場合、日本での生活基盤や日本語力、ビジネス慣習への理解が一定程度備わっており、採用後のコミュニケーション負荷や定着リスクが比較的小さいという見方もできます。

さらに、今回のデータに含まれている留学生(+33,069人)も、今後の採用母集団として視野に入れる価値があります。

就労ビザへの切り替えには条件がありますが、日本語学校・専門学校・大学などの段階から早期に接点を持つことで、企業側が育成を前提とした採用枠を広げることが可能です。

特定技能は職務適合性の高さが魅力であり、身分系は柔軟性や定着しやすさが強みです。そこに、これから成長していく留学生層をどう組み合わせるかによって、企業の採用戦略の幅は大きく変わってきます。

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