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【外国人ドライバー採用】特定技能「自動車運送業」の難関を突破する「外免切替」完全活用ガイド

2026年2月20日

2024年4月、深刻なドライバー不足いわゆる2024年問題への対策として、特定技能1号の対象職種に「自動車運送業」が追加されました。

その円滑な導入において、外国人ドライバーがいかに迅速に日本の免許を取得し、実務に就けるかは、企業の事業計画における極めて重要な要素です。

一般的に、外国人が日本でゼロから免許(特に大型や二種)を取得しようとする場合、日本語能力の習得や特定技能試験の合格に加え、「普通免許取得から3年以上の経過」という実務経験(期間)の要件が大きな障壁となります。

この待機期間を大幅に短縮し、最短ルートで稼働を開始させるための鍵となるのが「外免切替(外国運転免許証からの切替)」制度です。

本記事では、特定技能人材の早期戦力化を目指す経営層や人事担当者、および求職者の方に向けて、外免切替の資格要件、必要書類、費用、そして各国の例外ルールまでを実務レベルで詳しく解説します。

1. 特定技能「自動車運送業」における外免切替の戦略的意義

特定技能「自動車運送業」で即戦力として稼働するためには、日本の運転免許が不可欠です。

しかし、日本国内で新規に免許を取得する場合、バスやタクシーに必要な「第二種免許」や、大型トラックに必要な「大型免許」の取得には、法律により普通免許取得後の「運転経歴(通常3年以上)」が求められます。

外免切替を活用する最大のメリットは、この「経歴要件」を母国での運転経験で補填できる点にあります。

母国で相応の免許を所持していれば、入国後速やかに大型や二種の試験に挑戦できるため、教育コストの抑制と、稼働までの待機期間の劇的な圧縮が可能となります。

また、特定技能の運用においては「日本語能力」「特定技能評価試験」「免許取得」の3つのハードルがありますが、免許取得にかかる時間を外免切替によって短縮することは、採用計画の確実性を高める上で非常に有効な手段です。

2. 外免切替を申請するための「資格」と身体基準

外免切替を申請するには、以下の年齢、滞在実績、身体基準などの条件を満たしている必要があります。

年齢制限（受験・切替可能な最低年齢）

日本の道路交通法に基づき、免許の種別ごとに以下の年齢に達している必要があります。

取得・切替を目指す免許種別	必要な最低年齢
普通、準中型、普通二輪	18歳以上（原付・小型二輪は16歳以上）
大型免許、第二種免許	21歳以上
中型免許	20歳以上

日本人が新規取得する場合、中型なら2年、大型・二種なら3年の「普通免許保有期間（経験）」が必要ですが、外免切替の場合は母国での免許保有期間がその経験としてカウントされます。 これが外免切替最大のメリットです。

滞在実績(通算3ヶ月ルール)

外国等で免許を取得した後、その国に通算して3か月以上滞在していたことが客観的に証明できる必要があります。

パスポートの入出国スタンプや、古いパスポート、必要であれば母国の出入国記録証明書等を用いて証明します。

身体基準(適性試験)

免許種別により、以下の視力・能力基準を満たす必要があります。

免許種別	視力基準	備考
普通・二輪	両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上	一眼が0.3未満の場合、他眼の視野が左右150度以上かつ視力0.7以上
準中型・中型・大型・二種	両眼で0.8以上、かつ一眼でそれぞれ0.5以上	三桿法(さんかんほう)による奥行知覚検査で、3回の平均誤差が2cm以下

また、過去に日本で運転免許の取り消し処分等を受けたことがある場合は、欠格期間が経過しており、かつ取り消し処分者講習を受講している必要があります。

3. 手続きに必要な書類:共通事項と国別の留意点

必要書類は多岐にわたり、一点の不備でも受理されない場合があります。

特に特定技能人材として多い国籍の場合、追加書類が必要になるケースがあります。

共通の必要書類

1. 有効な外国の運転免許証(提示)
2. 上記免許証の日本語翻訳文(提出): JAF、駐日大使館、または台湾日本関係協会等の指定機関が作成したものに限ります。
3. 運転免許取得後の滞在期間を確認できるもの: パスポート(新旧すべて)、または出入国記録証明書。
4. 申請用写真: 縦3cm×横2.4cm(6ヶ月以内に撮影、無帽、無背景など)。
5. 住民票の写し等(住所地を確認できる書類):
   • 住民基本台帳法の適用を受ける方(中長期在留者): 特定事項(国籍、在留資格、期間等)が記載された住民票の写し(コピー不可)。
   • 住民基本台帳法の適用を受けない方: 外務省発行の身分証明書、または権限のある機関が発行した身分を証明する書類。これに加え、旅券(パスポート)および住所を確認できる書類(公共料金の領収書等)が必要です。

【実務上の注意】国別の追加書類(インドネシア等の例)

免許証の形式によっては、追加の証明資料を求められることがあります。

例:インドネシア

運転免許証に「初回の交付日」の記載がない場合は、本国で発行されたドライビングレコード(運転免許経歴証明書)の提出が必須となります。

各国の詳細な必要書類については、以下の警視庁の公式資料を必ず事前に参照してください。

▶ 警視庁:外国運転免許証等の国別確認事項(PDF)

4. 試験の一部免除制度と実施会場(東京都の例)

申請者の国籍や免許取得地によっては、知識確認や技能確認が免除されます。

知識確認・技能確認を免除する国等(29か国・地域)

以下の国・地域の免許保持者は、適性検査を通過すれば、実技および筆記試験なしで切替が可能です。

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国(オハイオ州、オレゴン州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る)、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェ－デン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェ－、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、台湾

技能確認のみを免除する国

アメリカ合衆国(インディアナ州に限る)

※注意: 特定技能での受け入れが多いベトナム、フィリピン、インドネシアなどは免除対象に含まれていません。これらの国の人材は、必ず知識確認(筆記)と技能確認(実技)を受ける必要があります。

東京都内の外免切替実施試験場

東京都内に住所がある方は、以下のいずれかの試験場で手続きを行います。

• 府中運転免許試験場
• 鮫洲運転免許試験場
• 江東運転免許試験場
  (※現在、多くの試験場では予約制が導入されているため、事前予約が必須です。)

5. 申請にかかる諸費用(手数料)一覧

外免切替の手続きには以下の手数料が発生します(2026年現在の標準的な金額)。

項目	金額
申請手数料:普通免許	2,500円
申請手数料:大型・中型・準中型	3,900円
申請手数料:原付	1,600円
申請手数料:その他	2,800円
交付手数料	2,350円
併記手数料	200円

※実技試験(技能確認)で不合格となり、再受験する場合には、その都度申請手数料が発生します。

6. 合格に向けたプロセスと企業による支援の重要性

免除対象外の国からの人材にとって、外免切替の最大の難所は「技能確認(実技)」です。

知識確認(学科試験)

日本の交通ルールに関する正誤式の50問(正答9割以上で合格)です。

多言語に対応していますが、これはあくまで「第一種」への切替のためのものです。

タクシーやバスの第二種免許を目指す場合は、この後に控える「第二種免許本試験(95問の高度な日本語試験)」を見据え、交通用語を日本語で理解する教育を並行して行うことが推奨されます。

技能確認(実技試験)

技能確認は知識確認合格後、場内コースにおいて実施します。「運転ができるか」ではなく「日本の法規に則った運転ができるか」が問われます。

• 主要なチェック項目: 左折時の左寄せの徹底、巻き込み確認の目視、一時停止の正確さ、法廷速度の遵守など。
• 成功の鍵: 特定技能外国人の多くは母国での運転癖があるため、そのまま受験すると不合格になる確率が高いです。企業側は、受験前に「届出自動車教習所」等での練習走行を数時間程度受けさせ、日本の試験基準を体得させる支援を行うのが最も効率的です。

7. まとめ:外免切替を組み込んだ採用・育成戦略

特定技能「自動車運送業」の成功には、入国から実戦投入までのリードタイムを最小化する戦略が欠かせません。

1. 採用前の書類精査: 候補者の免許取得後の滞在期間や、国別の追加書類の有無を事前に把握する。
2. 外免切替の早期予約: 入国後、住民票取得と同時に試験場の予約が行えるようスケジュールを組む。
3. 専門的な実技指導: 試験場での一発合格は困難であることを前提に、練習コースでの教育予算を確保する。

外免切替を単なる事務手続きと捉えず、外国人ドライバーが日本の道路環境に適応するための「最初の研修」と位置づけることで、安全性の確保と早期の稼働開始を両立することが可能となります。