【2025年最新版】外国人労働者受け入れ事例と成功ポイント
外国人労働者受け入れの現状
厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況によれば、2023年10月末時点で日本国内における外国人労働者の数は2,048,675人となっています。
この数は、企業に外国人労働者の数を届け出ることが義務化されて以来、最も多い人数となっています。
2,048,675人の外国人労働者を在留資格別に分けてみると、最も多いのが「身分に基づく在留資格」で615,934人、全体の30.1%を占めています。
次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が595,904人、全体の29.1%を占めます。「技能実習」が412,501人、「資格外活動」が352,581人と続きます。
外国人労働者数の推移
参照：厚生労働省
上述の通り、日本における外国人労働者の数は2023年10月末時点で過去最高を記録しています。
2008年以降、外国人労働者数は基本的に右肩上がりで増え続けており、唯一の例外は東日本大震災の翌年である2012年に約4,000人減少した時です。
「専門的・技術的分野の在留資格」、「技能実習」、「資格外活動」、「身分に基づく在留資格」の4つの在留資格に該当する外国人労働者数も、ほとんどの年で前年を上回っています。
多くの企業が、人手不足を解消するために外国人を雇用し始めていることが見て取れます。
特定技能外国人の受け入れが急増
最近数年間で特に増加しているのは、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの「専門的・技術的分野の在留資格」を有する外国人労働者です。
2019年には約329,000人だったのが、2023年には約596,000人と約267,000人も増加しています。
特に、インドネシアからの労働者が急増しています。2019年には51,337人だったインドネシア人労働者が、2023年には121,507人にまで増加しました。
「特定技能外国人」においても、インドネシア人の数が大幅に増えています。
外国人労働者受け入れ成功事例
ここでは、外国人労働者受け入れの成功事例について、いくつかのケースを紹介します。
【飲食店】WEB面接に切り替え、全国から候補者が集まり応募数が増加
ある地方観光地の飲食店では、2名の日本人社員で店舗を運営していましたが、全てのシーズンで常に人手不足に悩まされていました。
そこで、外食分野で受け入れが可能な特定技能外国人の採用を検討しました。
しかし、地方という立地条件もあり、都心に比べ応募者が集まりにくいという課題がありました。
この問題を解決するために、面接をWEB形式に切り替えることにしました。
これにより、全国からの応募者を募ることができ、多くの応募が集まりました。
採用方針としては、スキル面よりも人柄を重視し、採用対象者の幅を広げました。
その結果、1名の外国人労働者が採用され、その働きぶりが非常に優れていたことから、現在では追加で3名の外国人労働者の採用が進められています。
【介護】いち早く特定技能外国人を採用、自社支援で人材定着に成功
介護分野での深刻な人材不足に備え、2019年に創設された特定技能制度をいち早く取り入れました。
特定技能外国人を採用し、自社での支援を行うことで、外国人労働者が職場に定着しやすくなるよう努めました。
特定技能のメリットとして、EPA（経済連携協定）と比較して活用がしやすく、研修のスケジュールや内容を自社で決定できる自由度が高い点が挙げられます。
支援を外部に委託するのではなく、自社で行うことにより、介護において重要視するポイントや業務への姿勢を直接教育することができます。
このような取り組みにより、現在24名（2022年1月時点）の特定技能外国人が活躍しており、密な関係性を築きながら人材を育成することに成功しています。
【農業】繁忙期でも細部に手が行き届くようになり売上増加に成功
農産物生産会社では、日本で働くことにより高い農業技術を身につけたいと希望する技能実習修了生を雇用しました。
これにより、作物の手入れや出荷の段取りなどの細部にまで注意を払うことができ、結果として売上が増加しました。
また、安定した労働力を確保することで、中長期的な計画を立てることができるようになり、経営の安定にも寄与しています。
【食品メーカー】不利な立地だからこそ、住環境を整えて採用に成功
食品製造業の会社は、人手不足が深刻化する中で初めて外国人労働者の雇用に踏み切りました。
他社と比べて立地が不利であったため、その不利を補うために、寮や電動アシスト自転車などを用意し、外国人労働者が暮らしやすい環境を整えました。
さらに、「スキルは入社後に育成する」という考えのもと、経験や知識よりも人柄や日本での生活ルールに順応できるかを重視して採用を行いました。
その結果、多くの外国人労働者の採用に成功し、人手不足を解消することができました。
【製造販売業】留学生の活躍で町工場から世界企業への大規模展開に成功
2008年にグローバル展開を視野に入れてチュニジア人の採用を始め機械製造会社では、以来、合計で14人の外国人材を採用しています。
これにより、海外のユーザーに現地語で対応することが可能になり、アフターフォローまできめ細かく対応できるようになりました。
この結果、高い評価を得ることができ、新規顧客の獲得や仲介業者・中間コストの削減にも成功しました。現在では、海外売上比率が6割にまで増加しています。
【製造販売業】外国人労働者にとっての働きやすさを追求した結果、ダイバーシティ推進に成功
日本語能力向上のためにビジネス日本語能力テストの受験料を補助するなど、外国人労働者がストレスなく働ける環境づくりに力を入れています。
その結果、外国人労働者と日本人社員、外国人労働者と顧客とのコミュニケーションが活性化され、誰もが気持ちよく働ける環境が整いました。
また、ダイバーシティの推進により、自社に関わるすべての人がお互いの価値観を尊重できるようになり、職場の雰囲気も向上しました。
【製造業】ステップアップして高度外国人材の受け入れ実現に成功
プラスチック製品の製造に携わる会社では、18年にわたってベトナム人材を受け入れてきました。
その中でも特筆すべきは、2017年に国内で確保できなかった金型の技術者をベトナムから日本に招き入れたことです。
受け入れ当初は、企画や設計を顧客に提案するレベルには達していませんでしたが、金型の知識や機械の操作に長けていたため、家族も一緒に呼び寄せてスキルを磨くことができました。
現在では、同社の企画や開発に欠かせない技術者として成長しています。
外国人労働者受け入れのメリット
外国人労働者を受け入れることには、いくつかのメリットがあります。例えば：
- 若い労働力を確保できる
- 外国人労働者への支援を通じて、日本人社員の働き方が改善される
- 訪日外国人や海外拠点への言語対応が可能になる
外国人労働者受け入れのデメリット
一方で、外国人労働者を受け入れる際にはいくつかのデメリットもあります。
まず、採用手続きやルールを理解する必要があります。また、文化や習慣の違いからトラブルが発生する可能性もあります。
これを防ぐためには、相互の理解を深めるためのコミュニケーションが重要となります。
このように、外国人労働者の受け入れにはメリットとデメリットが存在します。
適切な手続きとコミュニケーションを通じて、企業はこれらの労働者の潜在能力を最大限に引き出し、双方にとって良い環境を作り出すことができます。
法律や手続きのルールを守って採用を
外国人材の受け入れに成功するためには、法律や手続きのルールをしっかりと守ることが重要です。
不法就労を防ぐためにも、制度や法律の確認を徹底することが求められます。
説明不足や手続きの不備が原因で外国人労働者との間にトラブルが生じることのないように注意が必要です。
まとめ
不明点や曖昧な点をなくし、しっかりとした制度理解を持って雇用することは、外国人労働者のメリットを最大限引き出すことに繋がります。
今回紹介した成功事例を参考にし、過去の成功事例を超える新たな取り組みを目指して、外国人労働者の雇用に取り組んでみてはいかがでしょうか。
これにより、会社の成長と多様性の推進が期待できるでしょう。
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