利用規約
この規約（以下、「本規約」といいます。）は、リッツMC株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「外国人キャリアナビ」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。
第１章 総則
第１条 本規約への同意及び適用
- 利用者は，本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は，利用者が本サービスを利用することにより，当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
- 本規約は，本規約に基づく申込書等の契約（書面またはこれに準ずる手段を含み，以下，「申込書等」といいます。）の総則規定として，本サービス及び本サービスに付随するオプションサービスの利用について適用されます。
- 当社と各利用者の間で，申込書等の内容について矛盾抵触する箇所がある場合には，当該矛盾抵触箇所については，次に掲げる場合を除き，当該申込書等の定めが優先するものとします。
- 既に本サービスに利用登録済の利用者が，当社から，申込書等と異なる指示（書面またはこれに準ずる手段を含み，以下，同じとします。）を受けた場合，当該指示を優先し，その他の適用関係については当該定めによるものとします。
- 当事者間で別途合意し，書面またはこれに準ずる手段により定めた場合，当該指示を優先し，その他の適用関係については当該定めによるものとします。
- 前各号のほか，当社が特定の利用者に別段の指示を行った場合，当該指示を優先し，その他の適用関係については当該指示によるものとします。
第２条 規約の変更
- 当社は，次の各号に掲げる事項について，当社が必要と判断する場合，本規約の内容を変更または追加できるものとします。
- 当該変更または追加が，利用者一般の利益に適合するとき
- 当該変更または追加が，本規約を締結した目的に反せず，かつ必要性，内容の相当性，その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は，前項の変更または追加を行う場合，事前にその旨及び当該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期を，当社が運営するウェブサイト内その他適宜の場所・方法により周知するものとします。
- 変更後の本規約は，当該変更後の規約が掲示された時点（変更後の規約により指定する場合には当該指定時点とします。）からその効力を生じるものとします。当社は，利用者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより，変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には，随時，最新の本規約をご参照下さい。
第３条 サービス内容の変更等
- 当社は，利用者に事前の通知をすることなく，本サービスの内容を変更することができます。
- 当社は，前項の措置に基づき，利用者に損害が生じた場合であっても，一切の法的責任は負いません。
第２章 登録及び利用
第４条 利用登録
- 本サービスの利用を希望する者（以下，「登録希望者」といいます。）が，当社の定める申込書（電子メール等の電磁的方法を含み，以下，同じとします。）によって利用登録の申込みをし，当社が，これを承諾することにより，当該利用者と当社との間で，本サービスの利用にかかる契約が成立し，利用登録が完了するものとします（以下，「利用登録」といいます。）。
- 当社は，登録希望者からの利用登録申請に対し，登録希望者に以下の事由があると当社が判断した場合，当該利用登録を承諾しない場合があります。なお，当社が利用登録を承諾しない場合であっても，登録希望者に対し，その理由は開示しません。
- 登録希望者が，利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 登録希望者が，過去，本サービス利用時に本規約に違反していた場合
- 登録希望者が，未成年者，成年被後見人，被保佐人または被補助人である場合に，その法定代理人，後見人，保佐人または補助人から本サービスの利用及び本規約について同意を得ていなかった場合
- 登録希望者が，本規約第27条（反社会的勢力の排除）第1項から第3項の各号に該当する場合または該当する可能性があると当社が判断した場合
- その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第５条 利用者の責任
- 利用者は，利用者が本サービスを利用したことに起因して（当社が第三者から利用者の本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます。）当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合，当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
- 利用者による，本サービス上のイメージ画像，図表，文章等を含むすべての資料の譲渡，複製，頒布，貸与，翻案，公衆送信（自動公衆送信を含みます。）は，有償・無償を問わず，一切禁止します。ただし，当社が書面またはこれに準ずる手段により承諾した場合についてはこの限りではありません。
- 利用者が，前項に反したことにより当社に損害（弁護士費用を含みます。）が生じた場合，当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
第６条 登録情報の提供
- 利用者は，当社が，当社と提携する会社に対して，利用登録の際に当社に提供した以下の各号に掲げる情報（以下，「登録情報」といいます。）を提供することに同意するものとします。
- 会社名
- 代表者名
- 会社（本店）の住所
- 電話番号
- FAX番号（ファクシミリを有しない場合はこの限りではありません。）
- 担当者名
- 担当者の電話番号
- E-mailアドレス
- グローバルIPアドレス
- 銀行口座情報（金融機関コード，支店コード，口座番号，口座名義）
- 当社は，利用者が前各号の登録情報の提供を怠り，または利用者が提供した登録情報に不備があることにより生じた本サービスにかかる履行遅滞等の債務不履行責任を負いません。
- 利用者は，当社に対し，登録情報を，次の目的の範囲で利用することに同意するものとします。
- 本サービスの提供及び本サービスに関連する情報のお知らせのため
- 当社と提携する第三者に対して提供するため
- 統計及び分析のため
- 当社は，利用者が本サービスの利用者であることを，取引実績として，本ウェブサイトや本サービスの営業用資料等，当社任意の場所に掲載することができるものとします。また，利用者は，その取引実績の公表のために，利用者のロゴ画像等を当社が使用することを許諾するものとします。
- 利用者は，利用登録後，利用登録時に届け出た登録情報に変更が生じた場合，当社に対し，速やかに変更後の情報を通知するものとします。なお，当社は，利用者がこの通知を怠ったときは，その時点で登録されている登録情報を当該利用者の登録情報としてみなすことができます。
- 当社の提携先は当社が運営する本ウェブサイト内の適宜の場所に掲示し，当社は当該提携先情報について利用者の許諾なくいつでも更新することができます。利用者は，随時，最新の提携先をご確認下さい。
第７条 本サービスの提供期間
- 本サービスの提供期間は，契約締結した日から最も早く到来する3月31日までとする。
- 前項の有効期間満了の1ヵ月前までに甲・乙のいずれからも特段の申し入れがないときは、さらに1年間同一条件で更新するものとし、以降も同様とする。
- 利用者は，本サービスの提供期間中，本サービスの解約を申し出ることができるものとします。利用者が本サービスの解約を申し出る場合，解約届を前月15日迄に当社にその旨を申し出ることを要します。なお，当該解約届に記載の解約予定月の末日をもって解約とします。
第８条 利用制限
- 当社は，利用者が，次に掲げる事由に該当する場合には，当該利用者に対し，何らの催告なく，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，または，機能を停止することができます。
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者の登録事項に虚偽の事実がある場合
- 差押，仮差押，仮処分，強制執行，担保権の実行としての競売，租税滞納処分これらに準ずる手続が開始されたとき
- 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しその他不利益処分（行政手続法第2条第4号に定めるものいう。）を受けたとき
- 災害，労働争議等，本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
- 当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は，前項に基づく本サービスの制限等により利用者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。
第９条 本サービスの提供の停止等
- 当社は，以下に記載するいずれかの事由があると判断した場合，利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部について，その提供の停止又は中断(以下，「本サービスの停止等」といいます。)を行うことができます。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検，改修または更新を行う場合
- 地震，落雷，火災及びシステム上の事故その他不可抗力の事由により，本サービスの提供が困難となった場合
- その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
- 当社は，前項に基づく本サービスの停止等により利用者又は第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。
第１０条 権利の帰属
- 本サービス及びこれに関連するウェブサイトにかかる知的財産権等（著作権，商標権，意匠権，特許権，実用新案権，これらの権利を取得しまたは登録を出願する権利，技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下，「知的財産権等」といいます。）は，第三者に帰属する場合を除き，当社に帰属します。
- 当社は，知的財産権等の利用を，利用者が本サービスを本規約に基づいて利用する限度で許諾するものとし，譲渡または当該利用範囲を超えての使用許諾を行うものではありません。
第３章 雑則
第１１条 禁止事項
当社は，利用者に対し，本サービスの利用に際して，次に掲げる行為を禁止します。
- 法令，裁判所の判決，決定もしくは命令，または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序又は善良な風俗を害する恐れのある行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
- 当社又は第三者の著作権，商標権，特許権等の知的財産権，名誉権，プライバシー権，その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
- 第三者の個人情報，登録情報，利用履歴情報等を，不正に収集，開示または提供する行為
- 当社が，本サービスを通じて利用者に提供した情報を第三者に開示または提供する行為
- 本サービスに関連して利用者とコミュニケーションを行う関係者（顧客，当社の役職員を含みますが，これに限られません。）に対して，暴力的な発言や過剰な要求その他の社会通念上受忍限度を超えると当社が合理的に判断する内容の発言や要求をする行為
- 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
- その他当社が不適当と判断した行為
第１２条 期限の利益喪失
利用者が，次の各号のいずれかに該当したときは，利用者が当社に対して負担する一切の債務について，期限の利益を喪失し，直ちに債務全額を一括して当社に支払うものとします。
- 本規約第8条（利用制限）第1項各号に基づき本サービスの利用制限を受けた利用者について，なおその原因となる違反状態が解消されない場合
- 破産，民事再生，会社更生または特別清算の手続開始決定等の申し立てがなされたとき
- 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなったとき，または支払停止状態に至ったとき
- 合併による消滅，営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
- その他，資産，信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
- 本規約第15条（秘密保持）に違反が生じた場合（別途，秘密保持に関する契約を締結した場合にはその契約を含む。）
- 本規約第16条（個人情報等の取扱い）に反したことが判明したとき
- 相手方に対する詐術その他の背信行為があったとき
第１３条 当社による契約解除
- 当社は，利用者が本規約，申込書等に違反し，相当期間を定めて催告したにもかかわらず，当該期間が経過してもこれが是正されない場合，当事者間で締結した契約の全部または一部を，将来に向かって解除することができます。
- 当社は，利用者が前条第1項各号のいずれかに該当したときは，利用者に対して何らの催告なくして直ちに本契約等を将来に向かって解除することができます。
- 本条第1項及び第2項に基づく解除は，当社による利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第１４条 反社会的勢力の排除
- 当社は，利用者（役員及び経営に実質的に関与している者を含みます。）が次の各号に該当する者（以下，「反社会的勢力等」といいます。）でないことを表明し，確約します。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係会社
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 政治活動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
- その他前各号に準ずる者
- 当社及び利用者は，反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し，確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己，自社もしくは第三者の利益を図り，又は第三者に損害を加えるために，反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他役員等又は経営に実質的に関与している者が，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 当社及び利用者は，利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し，確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し，偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し，又は当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
- 利用者及び当社は，相手方が前三項に違反した場合，何らの催告を要せず，本規約による本サービスの利用契約を解除することができます。
- 当社及び利用者は，相手方が前項の規定により本規約による本サービスの利用契約を解除した場合には，当該違反者に損害が生じても，解除権者は，何らこれを賠償ないし保証することは要せず，また，かかる解除により解除権者に損害が生じたときは，当該違反者はその損害を賠償するものとします。
第１５条 秘密保持
- 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
- 書面上秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
- 記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
- 登録者の氏名・住所等、個人を特定できると思われる情報
- 前項にかかわらず，次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。なお，秘密情報を開示又は提供した当事者を，以下，「開示当事者」，秘密情報の開示または提供を受けた当事者を，以下，「受領者」といいます。
- 受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 受領者が第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
- 受領者が独自に開発した情報
- 受領者の故意・過失によらず公知となった情報
- 受領者は，開示者から開示または提供された秘密情報を，本サービス利用目的でのみ使用するものとし，当該目的の範囲内において，自己の役員及び従業員ならびに自己が依頼する弁護士，公認会計士，税理士，その他の法令上守秘義務を負う専門家（総称して，以下，「従業員等」といます。）に対して，秘密情報を開示できるものとします。
- 受領者が秘密情報を利用する場合は，次の取扱いをするものとします。
- 利用者は，本規約に合意するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用，複製，持ち出し(社外への電子メールによる送信を含みます。)を行わず，秘密として保持するものとします。
- 利用者は，事前に相手方の承諾なく，第三者に対して秘密情報を開示せず，秘密として保持するものとします。
- 利用者が，それぞれ過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社(以下，「関連会社」といいます。)は，前項の第三者に該当せず，遂行目的の範囲内において，秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし，利用者または当社は，当該関連会社に対して，自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また，当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
- 利用者及び当社は，秘密情報を，善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
- 利用者及び当社は，それぞれの自己の従業員，退職者，派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育，指導及び管理監督するものとします。
- 利用者及び当社は，事前に開示者の承諾を得て，秘密情報を第三者に開示する場合は，当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし，当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。
第１６条 個人情報等の取扱い
- 当社は，利用者から取得した個人情報その他の本サービスの提供に関連して取得した個人情報及び個人関連情報等について，取得の目的の他には利用せず，個人情報の保護に関する法律等の法令及びガイドラインならびに当社のプライバシーポリシーを遵守し，適正かつ安全に取り扱うものとします。
- 利用者は，個人関連情報等について，特定の個人が識別されないように当社が，消費動向その他のマーケティング分析を行う目的で，利用者から取得することに同意するものとします。
第１７条 責任の制限
- 当社は，利用者との間において生じ得る債務不履行責任その他の民事責任について，当社の故意によらない場合には免責されるものとします。
- 当社は，利用者と第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。
- 本サービスの利⽤に関し，当社が損害賠償責任を負う場合は，請求原因の如何を問わず，利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし，利用者の結果的損害，付随的損害，機会損失その他の逸失利益の損害，間接 損害，特別な事情により発⽣した損害については，それらの予⾒⼜は予⾒可能性の有無に関わらず，当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
- 当社が前項により損害賠償責任を負う場合，損害賠償額は，請求原因の如何に関わらず，帰責事由にかかる本サービスの手数料を上限とします。
第１８条 分離可能性
本規約の条項の一部について，法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本規約のその他の部分については継続して効力を有するものとする。
第１９条 準拠法及び裁判管轄
- 本規約に定めのない事項は，法令諸規則に従うほか，信義則に照らし，本契約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し，誠実に協議の上，解決するものとします。
- 本規約の適用及び解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
- 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。