【最新版】技能実習制度とは?仕組みや目的をわかりやすく解説

技能実習制度は、日本における外国人受け入れ制度の一つで、1993年に創設されました。

その目的や特徴、運用の背景について詳しく見ていきましょう。

技能実習制度の目的

技能実習制度の目的は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)第一条に明確に定められています。

「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または知識の移転による国際協力を推進すること」

この法律からも分かる通り、技能実習制度の本来の趣旨は、開発途上国の人材育成を支援し、技能や技術を移転することで国際協力を進めることです。

そのため、「外国人労働力を日本で確保するための制度ではない」ということが制度の大前提となっています。

技能実習制度の在留期間の制限

技能実習制度では、実習生が日本に在留できる期間が最長で5年と定められています。

これは、制度の目的が「技能移転」であり、実習を終えた後は本国へ帰国してその技能を活用することが期待されているためです。

そのため、技能実習生には永住権を取得する道が閉ざされており、長期的な在留を前提とした制度ではありません。

技能実習生の受け入れ人数の推移

技能実習生の受け入れ人数は、近年急激に増加しました。

2015年を境に大きく伸び、2019年にはピークとなる41万人に達しました。

その後、新型コロナの影響により2020年以降は減少傾向にありますが、令和3年末時点での技能実習生の数は約27万人に上ります。

もし新型コロナの影響がなかった場合、受け入れ人数はさらに増加していたと考えられます。

技能実習生の在留資格の区分

技能実習生の在留資格は次の3段階に分かれています:

  • 1号技能実習(1年目)
  • 2号技能実習(2~3年目)
  • 3号技能実習(4~5年目)

各段階への移行には試験の合格が必要で、3号への移行は優良な一般監理団体のみに認められています。

技能実習制度における監理団体の役割

監理団体とは、技能実習生を受け入れ、各企業に配属する役割を担う団体です。

この団体は技能実習生への日本語教育や適法な実習の監査を行い、技能実習が円滑に行われるようサポートします。

監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2種類があります。

特定監理団体の方が名称的に優良に思われがちですが、技能実習制度では「一般監理団体」の方が優良とされています。

この理由として、一般監理団体は5年間の実習期間を設定できることが挙げられます。

技能実習の要件と対象職種

技能実習制度では以下の要件を満たす必要があります:

  • 同一作業の単純な反復ではなく、技能修得が可能であること。
  • 本国で修得が困難な技能を習得できること。
  • 18歳以上で、帰国後に技能移転に努める意志があること。

2022年4月時点で85職種158作業が対象となっており、年々拡大しています。

近年では「宿泊」「介護」「自動車整備」などの職種が追加されました。

今後の課題と展望


技能実習制度は、開発途上国支援や国際協力を目的としながらも、人手不足への対応として実質的に機能している側面があります。

一方で、特定技能制度が開始されたことで、在留資格の複雑化や制度運用の課題が浮き彫りになっています。

技能実習から特定技能への移行

移行の条件

技能実習制度には、「特定技能」という新たな在留資格へ移行する道が用意されています。

技能実習2号または3号を良好に修了した場合に限り、特定技能1号への移行が可能です。

この移行にあたっての条件は次の通りです:

  1. 技能実習2号を良好に修了していること(3年間)
  2. 技能実習で行っていた職種や作業内容と、特定技能1号で従事する業務に関連性が認められること。

移行のメリット

特定技能への移行には多くのメリットがあります。

例えば、技能実習では「慣れた頃に帰国しなければならない」という制約がありましたが、特定技能に移行すれば、同じ業務を引き続き日本で行うことができます。

また、受け入れ人数の上限がなくなる(※介護や建設分野を除く)ことも大きな利点です。

技能実習制度と特定技能の違い

特定技能は技能実習制度と以下のような点で異なります:

在留期間の違い 技能実習生は最長5年の在留が可能であるのに対し、
特定技能は最長10年の在留が可能です(特定技能1号で5年、2号で10年)。
基本理念の違い 技能実習制度は「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」とされているのに対し、
特定技能制度は「深刻な人手不足への対応」を目的としています。
転職の可否 技能実習では転職が認められていませんが、特定技能では転職が可能です。
需給調整の役割 技能実習制度は需給調整を目的としませんが、
特定技能制度では需給調整の手段として受け入れ人数に上限が設けられています(5年間で34万人)。

 

技能実習生の受け入れ方法と課題について

技能実習制度を円滑に運用するためには、技能実習生を受け入れる方法や関係機関の役割を正しく理解することが重要です。

技能実習生の受け入れ方法や、それに関連する団体や機関の役割、さらには制度の課題や今後の展望について詳しく説明します。

技能実習生の受け入れ方法

技能実習生を受け入れる方法は大きく分けて 「企業単独型」「団体監理型」 の2種類があります。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

企業単独型

企業単独型は、海外に支店や取引先を持つ企業が、自ら技能実習生を受け入れる方法です。

この方法では、送出機関や監理団体を介する必要がなく、企業が直接海外支店や提携先から技能実習生を日本に送り出します。

例えば、海外支店で雇用している従業員を日本本社に転勤させ、技能を習得させるケースがこれに該当します。

ただし、この方法は条件が厳しく、適用できる企業は限られています。

団体監理型

中小企業が技能実習生を受け入れる際に主に利用されるのが団体監理型です。

この方法では、送出機関と監理団体が受け入れプロセスをサポートします。

具体的には、海外の送出機関が希望職種や人数に基づき技能実習生を募集・選考し、その後、日本の監理団体が実習生の受け入れを調整します。

2021年末時点で、技能実習生の98.6%が団体監理型で受け入れられています。

この高い割合の背景には、日本の企業の99.7%が中小企業であることが挙げられます。

団体監理型は中小企業にとって、技能実習生を受け入れるための実現可能な方法となっています。

技能実習生受け入れの流れ

技能実習生を受け入れるためには、以下の手順を踏む必要があります。

企業が監理団体に申込み 企業は、受け入れたい技能実習生の人数や職種などを監理団体に伝えます。
送出機関による選考契約 送出機関が技能実習生候補者を募集し、
企業の要件に合った候補者を選考します。その後、技能実習生と企業の間で雇用契約が結ばれます。
技能実習計画の申請 企業は技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、
外国人技能実習機構に認定申請を行います。
在留資格の申請 実習計画が認定され次第、企業は出入国在留管理庁に在留資格の申請を行い、
技能実習生が日本に入国できるよう手続きを進めます。

 

企業単独型の場合は、上記のプロセスのうち送出機関や監理団体が行う役割を自社で担う必要があります。

監理団体の役割と課題

監理団体の役割

監理団体は、技能実習制度を適切に運営し、技能実習生を保護するための重要な役割を担っています。

その具体的な活動内容は以下の通りです。

送出機関との連携および
計画作成の支援
監理団体は企業と送出機関を繋ぎ、
実習計画の作成や必要な手続きの支援を行います。
定期監査の実施 技能実習が適切に行われているかを確認するため、3ヶ月に1度、企業を訪問して監査を行います。
また、労働基準法や安全衛生法などが遵守されているかをチェックします。
相談窓口の設置 技能実習生が抱える問題に対応し、
相談に応じる体制を整えています。

 

監理団体にまつわる課題

一方で、監理団体がその役割を果たしていない場合、問題が発生することもあります。

特に以下のようなケースが問題視されています。

契約の不履行による違約金の設定 技能実習生が失踪した場合の損失を回収しようとする意図で、
違約金を設定する監理団体が存在しました。しかし、これは法律で禁止されています。
定期監査や指導の不履行 一部の監理団体が訪問指導や定期監査を怠り、
実習が適正に行われていない状況を放置するケースもあります。
虚偽報告 実習計画や監査報告書に虚偽の内容を記載して提出するなど、
不正行為が問題になる場合もあります。

 

監理団体を選ぶ際には、定期的な監査や相談対応がしっかりしているかを基準にすることが重要です。

送出機関の役割と課題

送出機関は、技能実習生候補者を募集・選考し、日本への送出を支援する役割を担います。

候補者への事前講習を実施し、監理団体と連携して必要な手続きを行います。

しかし、送出機関においても悪質な運営が指摘される場合があります。

そのため、送出国との二国間取り決めにより、認定制度や問題のある送出機関の排除が進められています。

技能実習制度の課題と展望

技能実習制度には、以下のような課題が指摘されています。

SNSによる不法就労の増加 実習生同士がSNSでつながり、待遇や給与情報が広まりやすくなっています。
不満を抱えた実習生がSNSを通じて不法就労に誘われるケースも増加しています。
制度の煩雑さ 技能実習と特定技能の制度目的が異なるため、
手続きが複雑化しています。
日本語能力の向上 技能実習生の多くは日本語能力試験N4程度のスキルを持っていますが、
これでは十分な意思疎通が困難です。日本語学習の強化が必要です。

 

まとめ

技能実習制度は、外国人労働者を受け入れるための重要な枠組みですが、多くの課題を抱えています。

適切な運用と関係機関の監視体制の強化が求められるとともに、技能実習生が安心して日本で経験を積める環境の整備が急務です。

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