• ビザ・在留資格

【徹底解説】在留資格「介護」とは？ ～採用担当者が知っておくべき「専門職」としての外国人材活用術～

2026年1月30日

厚生労働省のデータによれば、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、

• 2026年度：約240万人（現在より約25万人増、年6.3万人ペース）
• 2040年度：約272万人（同約57万人増、年3.2万人ペース）

となり、今後も大規模な人材確保が不可欠な状況です。

出典：厚生労働省『介護人材確保の現状について』（令和７年５月９日）

こうした状況下で、日本の介護現場を支える重要な戦力として期待されているのが「外国人材」です。

現在、介護現場で働く外国人のための在留資格にはいくつかの種類がありますが、その中でも「リーダー候補」や「将来の幹部候補」として最も期待値が高いのが、今回解説する在留資格「介護」です。

本記事では、複雑になりがちな外国人介護人材の受け入れ制度を整理しつつ、在留資格「介護」の特徴、取得ルート、そして企業が採用する際のポイントについて、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

第1章：在留資格「介護」とは何か？

まず、在留資格「介護」の基本的な定義から確認していきましょう。

在留資格「介護」は、2017年（平成29年）9月1日の改正入管法施行により新設された、比較的新しい在留資格です。

一言で表現するならば、「日本の国家資格である『介護福祉士』を持つ外国人のためのビザ」と言えます。

それまでも、EPA（経済連携協定）などによって外国人介護士の受け入れは行われていましたが、在留資格「介護」の新設によって、専門的な知識と技術を持つ外国人が、日本人と同様の立場・待遇で、長期的に日本で活躍できる道が正式に開かれました。

なぜ「介護」ビザは特別なのか？

外国人材を受け入れる在留資格は多岐にわたりますが、多くの資格（特定技能や技能実習など）には在留期間の上限や、業務範囲の制限があります。

しかし、在留資格「介護」は、高度な専門性を持つと認められた資格であるため、原則として在留期間の更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められるなど、他の資格と比較して非常に優遇されています。

つまり、企業にとっては「一時的な労働力」ではなく、「将来の現場リーダーや管理者」としてキャリアを積んでもらうことができる人材、それが在留資格「介護」を持つ外国人材なのです。

第2章：複雑な「介護」の在留資格を整理する

介護現場で外国人が働くための制度は、実は4つの主要な枠組みが存在します。

ここを混同してしまうと、採用計画にズレが生じますので、しっかり整理しておきましょう。

出典：厚生労働省『外国人介護人材受入れの仕組み』

第3章：在留資格「介護」を取得する2つの主要ルート

では、外国人はどのようにしてこのプラチナチケットとも言える在留資格「介護」を取得するのでしょうか。大きく分けて2つのルートがあります。

第4章：企業側・外国人材側双方のメリット

在留資格「介護」への切り替えや採用は、双方にとって極めて大きなメリットがあります。

【外国人材本人にとってのメリット】

• 在留期間の制限がなくなる：技能実習や特定技能では「最長5年」という壁がありますが、在留資格「介護」にはそれがありません。更新手続きさえ行えば、定年まで、あるいはそれ以降も日本に住み続けることが可能です。将来的に「永住権」の取得も視野に入ります。
• 家族の帯同が可能になる：これは外国人労働者にとって最大のモチベーションの一つです。他の資格では原則認められていない「配偶者」や「子」の帯同が認められます。家族と一緒に日本で暮らせることは、生活の安定と精神的な安心感に直結します。
• 転職の自由度が高い：専門職としてのビザなので、介護職である限り、他の施設への転職も比較的自由に行えます（もちろん企業としては定着してほしいところですが、本人にとってはキャリアの選択肢が広がります）。

【採用企業にとってのメリット】

• 長期的な雇用・幹部候補の育成：「数年で帰国してしまう」という前提がないため、長期的な視点での育成が可能です。現場のリーダー、主任、さらには施設長といったキャリアプランを提示し、組織の中核人材として育てることができます。
• 業務範囲の拡大（訪問系サービスが可能に）：技能実習生などは、原則として施設内での介護業務に限定されており、利用者宅へ1対1で訪問する「訪問介護」などの業務に従事することは推奨されていません（あるいは禁止されています）。しかし、在留資格「介護」を持つ者は、日本人介護福祉士と全く同じ業務が可能です。つまり、人手不足が特に深刻な訪問介護事業所でも即戦力として配置できるのです。これは経営戦略上、非常に大きなアドバンテージとなります。
• 即戦力かつ高い日本語能力の証明：国家試験に合格しているということは、専門知識はもちろん、難解な日本語の試験問題を読み解く高度な語学力を持っていることの証明になります。コミュニケーションの不安が極めて少ない人材と言えます。

第5章：採用・支援における注意点と成功のポイント

メリットの多い在留資格「介護」ですが、採用や支援にあたっては注意すべき点もあります。

1. 日本人職員と同等以上の処遇

入管法上の要件として、「日本人従事者と同等額以上の報酬を受けること」が定められています。国家資格である介護福祉士を持っているわけですから、当然ながら資格手当なども含め、日本人の正規職員と同じ給与体系、あるいはそれ以上の待遇を用意する必要があります。「外国人だから安く雇える」という考えは、この在留資格においては通用しませんし、法的に認められません。

2. 国家試験の壁と学習支援

「実務経験ルート」を目指す場合、最大のハードルは国家試験です。介護福祉士の国家試験は、日本人でも勉強しなければ落ちる試験ですが、外国人にとっては「漢字」「専門用語」「独特の言い回し」の壁があり、非常に難関です。企業としては、以下のような支援体制を整えることが求められます。

• 勤務シフトの調整（勉強時間の確保、試験直前の休暇付与）
• 受験費用の補助
• 社内勉強会の開催や、外部の試験対策講座への参加支援
• 日本語学習の継続的なサポート

「合格したらビザを変えてあげる」と本人任せにするのではなく、「一緒に合格を目指す」という伴走型の姿勢が、信頼関係構築と合格率向上につながります。

3. ライフステージの変化への対応

家族帯同が可能になるということは、家族の生活サポートも必要になる可能性があります。

住居探し、子供の学校の手続き、配偶者の生活支援など、生活面での相談に乗れる体制（あるいは登録支援機関のような外部リソースとの連携）を持っておくことが、長期定着の鍵となります。

第6章：今後の展望と企業の心構え

これからの介護業界において、外国人材は「単なる労働力の補填」というステージを終え、「サービスの質を支える中核人材」へとシフトしていきます。

現在、政府も外国人留学生による介護福祉士取得を促進するための奨学金制度や、生活資金の貸付制度などを拡充しています。

また、特定技能から介護福祉士を目指すルートも整備されつつあり、今後、在留資格「介護」を持つ外国人は確実に増えていくでしょう。

企業に求められるのは、「選ぶ」姿勢ではなく「選ばれる」姿勢です。優秀な外国人材は、待遇、キャリアパス、そして職場の受容性をシビアに見ています。「この施設なら、国家資格を取って、家族を呼んで、長く幸せに暮らせる」そう思ってもらえる環境づくりこそが、最強の採用戦略となります。

まとめ

在留資格「介護」は、日本の介護現場における「質の担保」と「人材の安定確保」を両立させる切り札です。

ハードルは低くはありませんが、その分、得られる果実は大きい制度です。

現在、技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業様は、ぜひ彼らが国家試験に挑戦し、在留資格「介護」へとステップアップできるようなロードマップを描いてみてください。

» 無料でお役立ち資料をダウンロード